1968-03-12 第58回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
静岡県でも御承知のように、建設大臣竹山さんもやりましたし、遠藤さんもやりましたし、西村政調会長とか、りっぱな人たちがおるけれども、道路だけはろくなことができないじゃないか。自民党はだめじゃないか。社会党じゃなければ、こういう話が出ていて、とにかくそれは別としても、これじゃひど過ぎるじゃないか。
静岡県でも御承知のように、建設大臣竹山さんもやりましたし、遠藤さんもやりましたし、西村政調会長とか、りっぱな人たちがおるけれども、道路だけはろくなことができないじゃないか。自民党はだめじゃないか。社会党じゃなければ、こういう話が出ていて、とにかくそれは別としても、これじゃひど過ぎるじゃないか。
それは先ほどの質問と重複するのですが、自民党の西村政調会長は、新聞によりますと、どうしても公務員の給与問題は当初予算に入れたいということを言っているわけです。そういう機運が非常に高まっておると思います。
その一日政調会では西村政調会長は七日に発動しますと答えている。きのうの大臣の答弁によりますと七日に調査が終わって二十日ごろだ、こう言っております。政調会長はうそをついている。そこで第二項目にさらにどういうことが書いてあるかというと、「自作農創設維持資金の特別災害ワクを利用できるよう手続きを進める。」きょういただいたこれにはそんなことは書いてない。
ところが、最近新聞紙上によりますと、この問題について自民党の中でさまざまな意見が出た末、三役会議ですか、総務会ですかで、国会に潜在議席を設けることは実益がない、いたずらにアメリカを刺激することは好ましくないということで、椎名さん、福田さんから意見が出て、西村政調会長に一任されて、この問題については今国会では賛成しない、日の目を見ないというふうな態度がきまったと伝えられております。
それから、こんなうしろ向きの政策は早く片づけたいよ、これは西村政調会長の話で、きょうの新聞に出ておる。圧力団体ならば引き揚げ当時一歳以上の者にも再び補償をしている。三十二年に四百六十億の補償をしたのですよ。三十二年の四百六十億は、いまの価値に換算すればどのくらいになるか。これだけの補償をしてあるのですよ。また今度千九百二十五億補償なさる。
西村政調会長も、もちろん私どもの政党の政調会長でございますから、話は承っておりまするが、いまこれも研究さしておりまするが、この書き方いかんでなかなかややこしいですから——非武装中立を唱える方もございまするし、そこでこの国防白書をつくって、そして世界の国防はこうなっているといっても、てんで受け付けられないということもございまするし、ただいまやっておるのは、広報、宣伝のことを主管いたしておる官房長からお
当初の自治省との折衝、藤枝さんと水田さんと自民党の西村政調会長との話し合いで、自主財源については新道路五カ年計画の内容の際に検討するという申し合わせがあった、こう聞いておるわけであります。きのう大臣も、関係大臣との話をしておられるというようなことだったわけでありまして、もうそれは検討をされておるべき段階だと思うのですが、どうですか。
そしてまた、二日後の本会議における質問戦においては、与党の西村政調会長がわざわざこの問題を取り上げて、総理に質問する形で質問なされ、それに対する総理の明確な答弁も出ておるわけです。にもかかわらず、だんだんだんだんこれがずれて延びていっておるということは、非常な怠慢のそしりを免れない、こう思いますが、これからどうなされようとするのか、それを明らかにしていただきたい。
○田畑分科員 去る十九日の社会労働委員会でも、私、塚原総務長官にお尋ねしたわけですが、去る十七日に、塚原長官並びに与党の西村政調会長、あるいはまた与党の植木在外資産懇談会の会長、この三者の間では、四月二十五日を限度として在外財産処理の総額についても結論を出そう、こういうことの申し合わせになっていたわけです。
また与党を代表し西村政調会長も本会議の質問で、この問題を大きな戦後処理の一環として解決すべきことを要請しておられるわけです。そういうことからながめてみますならば、私はこの際、いろいろ雑音はあるにしても、同じ運命にあった西独やイタリアやその他敗戦国がこの問題をどう扱っているかなどという先例などもよくかんがみられて、勇気を持ってこの問題の解決にあたっていただきたい。
ところが今度はいよいよ四月二十五日に締めくくりをつけたいというようなことを昨日塚原総務、長官、与党の西村政調会長あるいはまた与党の政調会の植木議員懇談会長の三者間でそのような話がなされた、こういうことを新聞は報道しておりますが、総務長官、政府を代表いたしまして、今度は間違いなく四月二十五日前後をめどにして結論を出される予定であるのかどうか、これをまず承っておきたい、こう思うのです。
そこで、賃金が上がるから——これは西村政調会長の本会議の質問にあったのです。だから、私は特に取り上げるのですが、賃金がまるで物価を上げている原動力のようなことを言うのは、とんでもない大間違い、まさに逆でありまして、わが国の大企業の賃金なんというものは、生産性の伸びよりもはるかに低いのでございます。全産業で言うからいけないのですよ、大企業を調べなければ……。
この件につきましては、すでに本会議場においてわが党の西村政調会長が触れられまして、総理の決意のほども表明せられましたが、しかし私は現下の情勢にかんがみて、非常に重大なことでありまするので、具体的にひとつ総理のお考えを伺いたいと思います。 それは、まず第一に、政策決定についてでございます。